アトリエ　Duke　　 | 日記 | アトリエDUKEからのお知らせ

パンダ＆コ－ギー展用イラストだいぶできました。




【俳優 山本陽子さん死去 81歳 映画やドラマなどで活躍】
【「ガザでは病気がまん延 飢きんも迫る」国連機関など共同声明】


【日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新】


22日の東京株式市場、日経平均株価は、バブル期の1989年12月29日につけた終値としての史上最高値を更新して3万9098円68銭まで上昇しました。

日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。


<h2 class="body-title">“失われた30年”低迷期脱出なるか<h2>

22日の東京株式市場は日本時間のけさ、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が集まりました。

そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価の値上がりの幅は700円を超え、1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回って3万9000円台まで上昇しました。

その後も上昇幅は800円以上に拡大し日経平均株価は取り引き時間中に3万9156円97銭をつけました。

終値でも1989年12月29日につけた史上最高値、3万8915円87銭を更新し、21日の終値より836円52銭、高い3万9098円68銭で取り引きを終えました。

東証株価指数、トピックスは33.41、上がって2660.71。1日の出来高は17億6948万株でした。

日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。

<h2 class="body-title">岸田首相「デフレ脱却へ官民の取り組みを加速化」<h2>
 

岸田総理大臣は記者団に対し「私の立場から株価について具体的にコメントするのは控えなければならないと思うし、一喜一憂するものではないが、就任以来、コストカット型経済やデフレなどからの脱却を訴え、賃上げや投資促進などといった取り組みに力を入れてきた」と述べました。

その上で「こうした前向きな取り組みもあり、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることについては、心強く思うし、力強さも感じている。ことしはこうした動きが定着できるかどうか、勝負の年と言ってきている。デフレ脱却に向けて官民の取り組みを加速化させていきたい」と述べました。

また記者団から株高と国民の生活実感にかい離があるのではないかと問われ、「現在は世界的なエネルギー危機などを背景とする物価高の中にある。きめ細かな物価高騰対策や賃上げ促進税制、価格転嫁対策、さらには所得税の減税などの取り組みを通じて、物価高に負けない賃上げを実現していかなければならない」と述べました。

また「新NISAの普及などを通じて企業価値の向上が家計に還元される好循環を実現することも重要だ。こうした取り組みが進むことで可処分所得、すなわち手取りが増えることにつながり、間違いなく実感につながる」と述べました。

<h2 class="body-title">鈴木金融相「生活実感の向上を図っていく」<h2>
 

鈴木金融担当大臣は22日夕方、記者団に対し、「日本経済の実力のみならず、個別の企業活動、先行きへの期待などさまざまな要因によって、市場において決まるもので日々の動向についてコメントしない」と述べました。

そして記者団から「株価が生活実感とかけ離れているのではないか」と問われたのに対し、「政府として、金融面での取り組みを通じた成長と分配の好循環の実現に加えて、企業の稼ぐ力の強化や物価高に負けない賃金の実現に取り組み、生活実感の向上を図っていく」と述べました。

<h2 class="body-title">野村ホールディングス社長「今の株価 地に足のついた水準」<h2>
 

大手証券会社の野村ホールディングスの奥田健太郎 社長は「やっと大きな節目を迎えたなと思い、感慨深く株価をみていてうれしかった」と述べました。

1987年に入社した奥田社長はバブル絶頂期や、2008年にバブル崩壊後の最安値を更新した時代を経験しています。

そのころを振り返って奥田社長は、「株価が1万円を割っていた時期もありそのときは3万9000円はずいぶん遠い数字で想像できなかった」としたうえで、「日本企業の構造改革や選択と集中による業績の向上を特に海外投資家がよく評価していて、日本を安心な投資先としてみるようになっている。そういう意味で今の株価は非常に地に足のついた水準になっていると思う」と述べました。

そのうえで、今後も魅力的な市場を維持するために必要なこととして、「企業がしっかりと成長していくことや企業の透明性のある開示などが必要だ。われわれも日本企業の良さを投資家に紹介していきたい」と述べました。

<h2 class="body-title">経済界は<h2>
 

経団連の十倉会長がコメントを発表しました。
コメントでは、「喜ばしいことだ。国内外の資金の流入や好調な企業業績によるものと受け止めていて、成長と分配の好循環に向けた日本経済の潮目の変化も考慮されたものと考えられる」としています。そのうえで、「日本はいま、デフレからの完全脱却の千載一遇の好機で、経団連としては引き続き賃上げへの取り組みや国内投資の促進などを進め持続的な成長の実現に向けて積極果敢に取り組んでいく」としています。

経済同友会の新浪代表幹事もコメントを発表しました。
コメントでは、「日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止めている」としたうえで、「株価は日本経済に対する期待の表れと認識しているが、株価と実体経済との大きなかい離があってぬか喜びはできない。実体経済を向上させてかい離を埋めなければ株価の維持は到底難しく、官民での持続的な賃上げによる可処分所得の向上を実現させることが重要だ」などとしています。

また、日本商工会議所の小林会頭もコメントを発表しました。
この中では、アメリカの堅調な景気などが追い風となったほか、日本国内の大手企業の好業績など複数の要因が相まった結果だとしたうえで、「好業績を収めた大手企業には収益の果実をサプライチェーン全体でシェアするべく、労務費の上昇分を含む中小企業の価格転嫁のさらなる推進に向けていっそうの協力をお願いしたい。中小企業の業績の改善を実現できてこそ、日本経済の真の再生といえる」としています。

<h2 class="body-title">連合 芳野会長「賃上げの機運高まりに期待」<h2>
 

連合の芳野会長は記者会見で「株価の上昇が賃上げに結びつくかどうかは別の問題だが、株価が上がることによって、企業はさまざまな取り組みができる。人への投資に向かい、賃上げの機運が高まっていくことを期待したい」と述べました。

<h2 class="body-title">百貨店やスーパーの反応は<h2>

日本百貨店協会の安田洋子 専務理事は会見で、「株価が高く推移することは百貨店にとってはプラスになっていると思うし、好循環に向けた1つのステップと捉えているので非常にありがたい。株価が高いと貴金属や宝飾品など高付加価値の商材に人気が集まる動きがさらに加速してくれると思っている」と述べました。

全国のスーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会の増田充男 執行理事は会見で、「株価が上がったから肉をバンバン買っていただけるかというとたぶんそうはならないので、われわれとすると株価が上がっても下がっても影響は出ない業界だと思う」と述べました。

<h2 class="body-title">海外メディアも相次いで報じる<h2>
 

海外メディアも相次いで詳しく報じています。
イギリスの公共放送BBCは、「日本経済がリセッション・景気後退に陥っているにも関わらず、好調な企業業績のおかげで世界の投資家が日経平均株価に戻ってきている」と伝えています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは「日経平均株価はウォール街の株価とともに未知の領域に突入した」としたうえで「株価の上昇が『偽りの夜明け』になるのではないかとの懸念は残るものの、多くのアナリストや投資家は株式市場は底堅いと考えている。中国市場で損失を出したファンドにとっては株主優遇の企業文化が定着し、着実に株価が上昇する日本は魅力的に映る」としています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の株価は円安によって割安だとみられている。そして、その円安により輸出企業が海外で収益をあげてきたほか、景気減速に陥っている中国経済の恩恵を受けている」としています。一方で「日本の経済成長は依然として不安定だ」として先週発表された日本の10月から12月までのGDP＝国内総生産が市場予想に反してマイナスに陥ったことを指摘。世界の多くの国がインフレに対抗するために利上げを行っているのに対して日本は物価上昇を引き起こすために金融緩和策を続けていることに触れています。

また、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「バブル崩壊から数十年にわたり低迷していた日本経済が回復する節目となった」とする一方で、「日経平均株価が34年余りかけて最高値を更新する間にダウ平均株価は1989年から直近で14倍になっている。この34年という期間は世界の株式市場でもっとも時間がかかった記録のひとつだ」として株価の上昇スピードが世界に比べて遅れていることを指摘しています。
また、日本に詳しいエコノミストの話として日本の企業は剰余金を自社株買いに使っていることが株価を押し上げているがずっとは続かないだろうとしたうえで「外国からの短期的な資金は再び流出するだろう」と伝えています。

<h2 class="body-title">12:30ごろ 史上最高値更新に証券会社では大きな歓声<h2>
 

東京・中央区の証券会社のコールセンターでは値上がりへの期待から、午後の取り引き開始前、社員から「30秒前」とか、「3、2、1」といったカウントダウンの声が上がっていました。そして、午後の取り引きが始まってすぐ、日経平均株価がバブル期につけた取り引き時間中の史上最高値を上回ると、社員たちから大きな歓声が沸き起こりました。

そして、責任者が株価が表示されるディスプレイの前に立ち、「史上最高値、おめでとう」と述べて、午前に続いてくす玉を割ると、社員たちからふたたび拍手が沸き起こっていました。

さらに、その直後、日経平均株価が3万9000円台を付けると、社員から「9000円台をつけた」と、大きな声が上がっていました。その後も、投資家からの電話が相次ぎ、社員たちは注文の対応に追われていました。

<h2 class="body-title">バブル絶頂期からこれまで<h2>

 

《バブル絶頂期》
バブル絶頂期の1989年、1年の取り引きを締めくくる12月29日に日経平均株価は、取り引き時間中に3万8957円44銭をつけました。

この日は3万8915円87銭で取り引きを終え、これが終値としての最高値となっていました。

《バブル崩壊後》
その後、バブルは崩壊。金融機関が相次いで経営破綻するなどのいわゆる金融危機も起き、株価は長い低迷の時代に入ります。

日経平均株価はリーマンショック後の2008年10月には、バブル崩壊後の最安値を更新して一時、7000円を割り込みました。

《アベノミクス～》
この流れが変わったのが、2012年。当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」です。

よくとし（2013年）4月には当時の日銀・黒田総裁が大規模な金融緩和を打ち出しました。海外の投資家を中心に日本株を買う動きが強まり、株高が進みました。

その後、新型コロナの感染拡大で株価が大きく値を下げる場面もありましたが、日本やアメリカなど各国が金融緩和策を強化したことなどから、2021年2月には3万円台に到達しました。

《ことし》
日経平均株価はことしになって急ピッチで上昇しています。年明けに3万3000円台の取り引きで始まりましたが、今月13日には3万8000円台をつけ、22日取り引き時間中の史上最高値、3万8957円をおよそ34年ぶりに更新しました。

<h2 class="body-title">当時と比較した日本の存在感<h2>
 

バブル期のピーク、日本の企業は世界の中で存在感を発揮していました。

1989年の世界の企業の時価総額はトップがNTT。大手銀行がのきなみ名を連ねるなど、上位20社のうち実に14社が日本企業でした。

一方、今月時点の時価総額はアメリカのマイクロソフトやアップルなど海外のITやハイテク関連企業が上位を占め、日本で最上位のトヨタ自動車は当時のNTTの時価総額を上回ったものの24位となっています。

スイスのビジネススクールIMDが各国の経済やビジネスの状況などをもとに発表している世界競争力ランキングでも1989年に日本は1位でしたが、その後、順位は下がり続け、去年は35位と過去最低となっています。

日経平均株価は当時の水準を回復しましたが、この34年の間で世界における日本企業や日本経済の位置は大きく変わりました。

<h2 class="body-title">海外市場では34年で株価大きく上昇<h2>

この34年間、日本の株価は伸びなかった一方、海外の主要な株式市場では株価は大きく上昇しました。

アメリカのダウ平均株価は、1989年12月29日の終値は2753ドルでしたが、ことし2月21日時点で3万8612ドルと、およそ14倍に上昇しました。

ヨーロッパでもイギリスの代表的な株価指数、FTSE100指数は3倍に、ドイツのDAX指数は9倍になっています。

アジアでは、中国の上海総合指数は1990年12月19日を100とした指数ですが、そのときと比べると29倍ほど、韓国の総合株価指数は1989年12月と比べて3倍近くになっています。

<h2 class="body-title">NTT社長「ピークに比べ 自社の株価はまだ低い」<h2>

NTTの島田明社長は会見で、日経平均株価が史上最高値を更新したことについて、「株価が上がることはよいことだ。残念ながら、日経平均が最高になっても弊社の株価はあまり動いておらず、一生懸命事業を活性化させて、日経平均と同じぐらい伸びるように頑張りたい」と述べました。

NTTはバブル経済さなかの1987年に上場し、一時は時価総額が世界最大となるなど当時の株高を象徴する企業とされました。島田社長は「自分たちがピークだった頃に比べるとNTTの株価はまだ低く、当時の企業価値よりもずいぶん下がっているが、かつてに比べて事業の中身は進化しているので分野をさらに拡大し成長を続けていきたい」と述べました。

また、日本経済をさらに成長させるために何が必要かを問われたのに対し、「雇用を流動化させる仕組み作りが必要で、賃金が下がるところに人は流動しない。若い人はずいぶん流動化するようになってきたと思うが、そういう傾向が続くことで社会が活性化し経済の向上にもつながっていく」と述べました。

<h2 class="body-title">株価の上昇 このあとも続くか？<h2>

市場関係者は株価を左右する要因として、当面は、アメリカの利下げや日銀のマイナス金利の解除など日米の金融政策の転換のタイミングのほか、不動産不況などを背景に減速傾向が続く中国経済の動向などをあげています。

11月に行われるアメリカの大統領選挙など、重要な政治イベントが株価に影響するという指摘もあります。

一方で、国内企業の堅調な業績が続くかや、持続的な賃上げを通じて賃金が物価上昇に追いつき、デフレから完全に脱却できるのかなど、日本経済そのものの動向も大きなカギを握っています。

<h2 class="body-title">株高の効果は？<h2>

株価は「景気の先行指標」とも言われます。

株価が上昇すると個人の投資家は値上がりによる利益で資産が増え、消費にお金を回すという「資産効果」が期待されます。ただ、今月（2月）、発表された去年10月から12月のGDP＝国内総生産の成長率は、2期連続でマイナスとなり、物価高が続く中で、個人消費はさえない状況が続いています。ことし拡充された優遇税制「NISA」によって投資のすそ野は広がりつつありますが、投資余力のない人もいて、株価上昇の実感が、より多くの人へと広がるかが焦点です。

このほか株価上昇の効果としては、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人や企業年金の運用実績が高まることなどが見込まれます。また、企業が資金を調達しやすくなり、設備投資や人材への投資が活発化する可能性もあります。

さまざまな経路を通じて、人々の資産形成や景気への前向きな見方につながっていくかがポイントとなります。

<h2 class="body-title">株価上昇の要因「エヌビディア」とは<h2>
 

「エヌビディア」の株価や業績が好調だと日本の半導体関連企業の株価も押し上げられ、このところの東京株式市場の株価上昇の大きな要因となっていました。

エヌビディアは1993年、台湾出身のジェンスン・フアンCEOがアメリカのシリコンバレーで創業した半導体メーカーです。

画像処理を行う半導体＝GPUを手がけています。自社の工場を持たずに製造は受託生産の企業に委託し、設計に特化しているいわゆる「ファブレス」のメーカーとして知られています。このメーカーのGPUはもともとゲーム用に開発されました。1990年代に日本のゲーム大手セガが発売した人気ソフト「バーチャファイター」にも使われ、よりリアルで迫力のある映像を求めるユーザーの声に応えるため画像処理の技術を高めていきました。

「エヌビディア」の技術が広く知られるようになったのは2011年。AIの研究者にもGPUが注目されるようになりました。そして2012年、アメリカのIT大手「グーグル」が2000個のCPUを使って行った画像認識の実験を「エヌビディア」のGPUはわずか12個でやり遂げられる能力があることが分かり、知名度が一気に高まりました。高性能のGPUはAIにいかせるとしてグーグルやアマゾンなどがこぞってこのGPUを採用しました。

さらに、このメーカーのGPUは「オープンAI」のChatGPTを動かすためのデータ処理にも活用されています。生成AIの利用拡大にともなって高性能な半導体の需要は急増しており、独走態勢で受注を伸ばしています。

会社のウェブサイトでは「スピードが成功の鍵だ。私たちには組織図はなく、ミッションこそが従うべきものだ。この考えは製品の設計から企業の構築までのすべての活動にいかされている」としています。

<h2 class="body-title">《専門家QA》<h2>
 


日経平均株価が、およそ34年ぶりに史上最高値を更新したことについて、マクロ経済に詳しい野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞きました。


Q.株高の受け止めは。
A.景気が強いとか、生活がすごく良くなってるとか、そういった感覚に乏しい実感なき株価の上昇だ。物価が上がっているけれども賃金の上昇がそれに追いつかず、個人の取り分が減っているのが現状だと思う。物価が上がると、企業の見た目の利益は非常に膨らむので、株価が上がる要因になるがその裏側では実質賃金が下がり続け、個人の生活は圧迫されている。株価と生活実感がすごくかい離しているのが今の株高の大きな特徴だと思う。日本経済の実力はバブル期以降下がったままだと思う。足元の株高は、ある種、水ぶくれみたいなもので、いわゆる自主的な経済の強さ、競争力の向上、企業の稼ぐ力の向上といった要素があまりない形の株高なのではないか。

Q.それでは、株高の要因は何だと見ているか。
A.今の株高を支えている要因としては国内の物価高、それから日本銀行の金融緩和、円安、そしてアメリカ経済の良さというのがある。ただ、今年の年後半まで見ると株高を支えている材料が少しずつ逆方向に向いてくる可能性がある。日本銀行がマイナス金利政策を解除する可能性があり、円高に動くきっかけになる可能性がある。円安と株高という流れが変わりやすいイベントが目先に控えている。さらに、アメリカでは、これまでの大幅な金融引き締めの影響で、景気が減速してくる可能性がある。そうすると、アメリカの中央銀行が想定よりももっと金利を下げてくるという見方が強まり、日米の金利差が縮小する形で円高に振れやすくなり、これも株式市場の逆風になってくると思う。また、アメリカの大統領選挙も控えている。年の後半にかけて、さまざまな不安材料が積み重なっていくので、今のような形で株価が進むのは難しいかもしれない。

Q.株価の上昇を持続的なものにするには。
A.やはり日本経済の成長する力が高まるということだ。それには企業の努力も必要だし、個人の努力も必要だ。例えば、われわれ働く人がいわゆるリスキリングなどで常に学び、能力を向上させる努力を続けることも必要だ。そして、少子高齢化対策、労働者不足への対応も必要だ。政府の成長戦略、企業の構造改革、それから働き手みずからの能力の向上、こういったある意味、地道な努力を積み重ねていくことが日本の生産性の上昇と成長力の向上に繋がり、ひいては、持続的な株高になっていくと思う。ある意味、浮かれずに、地道な努力を続けていくことが重要だ。



SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストにも聞きました。


Q.バブル期の最高値を34年2か月ぶりに更新したことをどう見ているか。
A.34年という時間は長かったが、そろそろ日経平均株価の高値を更新するだろうとは見ていた。そこまで驚きはないが、新しい時代が幕を開けたと捉えている。

Q.株高の要因をどうみているか。
A.まずはデフレからの脱却が見えてきたことがある。きっかけはコロナだと思うが、物価が上がっていくなかで企業が値上げに転じ業績もしっかりしてきたので、賃上げができている。賃金と物価の好循環が起きているのではないかと思う。もう1つが東京証券取引所が打ち出した資本コストを意識した経営が浸透してきたことだ。今まで、企業が政策保有株を多く持っているとか、あまり自社株買いをしないとか、海外の投資家から見て日本の株式市場を評価しづらい要因がいくつもあったが、東証の改革によって日本企業が変わり始めてることで、海外投資家の関心を高めている。

Q.いまとバブル期の株高の違いは。
A.企業の業績に対してどれだけの株価になっているかをPER＝株価収益率でみればそこまで割高感がないという特徴がある。今年度についても過去最高益が見込める状況であるなど企業が稼げる状況にあることが、株高の裏にあるし、株価が割高に評価されていないので、バブルとは全然違う。

Q.今後の株価の動向を見る上でのポイントは。
A.私はことしの7-9月期に日経平均株価は高値をつけると考えている。今後、世界的に製造業のセンチメントが改善していくと見ているので、日本の企業業績は特に製造業を中心に回復していく可能性が高い。また、7ー9月期になれば、アメリカの中央銀行にあたるFRBの利下げが行われる可能性が高いと思うので、世界のリスクマネーが株式市場に流れ、それが日本の株式市場にもプラスに効くので、4万2000円まで上昇する余地があると思う。

Q.リスク要因はないか？
A.中東情勢の悪化によって製造業の回復が遅れないかは懸念点だ。あとはアメリカ大統領選の行方に伴い貿易摩擦がもう1度、拡大していくかどうかという政治リスクもあると思う。

<h2 class="body-title">11:30ごろ 証券会社では歓声上がる<h2>

東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、22日の取り引きが始まる前から投資家からの問い合わせが相次ぎ、社員たちが、発表されたばかりのアメリカの大手半導体メーカーエヌビディアの決算の内容や、半導体関連の銘柄の株価の見通しなどについて説明に追われていました。

取り引き開始後は、株価が値上がりするにつれて、社員たちからは「もう少しだ」とか「上がれ上がれ」といった威勢のいい声が上がり、午前10時すぎにバブル期につけた終値としての史上最高値を上回ると、歓声が上がりました。

そして、責任者が株価が表示されたディスプレイの前に出て「皆さん、新しい時代のスタートです。皆さんで日本経済を盛り上げていきましょう」と呼びかけたあと、脇に設置されたくす玉を割ると、社員たちから大きな拍手が沸き起こっていました。

午前の取り引き終了後、バブル期に入社したという56歳の男性社員は、「終値としての史上最高値を超えるまで長かった。私が入社した時がバブルの最後で、高値をつけたあと、転落した。感慨深いです」と話していました。

また、54歳の男性社員は「株価が上がらないのが当たり前でこんな時が来るとは思わなかった。もう少しのところで足踏みしていたので、やれやれといった感じだ」と話していました。

<h2 class="body-title">11:30ごろ 大和証券グループ本社社長「日本が変わった証し」<h2>
 

東京 千代田区にある大手証券会社のトレーディングルームでは、22日の取り引きが始まると、職員があわただしく電話で株式の売買の注文をさばいていました。

そして、午前10時すぎに日経平均株価が一時、バブル期につけた終値としての史上最高値を上回ると、職員たちからどよめきとともに歓声と拍手が巻き起こっていました。

午前の取り引きが終了したあと、大和証券グループ本社の中田誠司社長が取材に応じ、「象徴的な数字を超えたことは日本がいろいろな意味で大きく変わった証しで意義は非常に大きい。年末に向けて、好調な企業業績を維持できれば日経平均株価は4万3000円台まで上昇する余地があると思う。日本は、長らくデフレ経済で、現金で持っていれば資産価値が目減りしないため、有価証券を運用するインセンティブが働かなかったが、先月からNISAも拡充され、今後は全く違う景色が見えると期待している」と話していました。

<h2 class="body-title">11:00ごろ 齋藤経産相「潮目の変化」<h2>
 

日経平均株価が、バブル期につけた終値としての史上最高値を一時、上回ったことに関連して、齋藤経済産業大臣は、22日の閣議のあとの会見で「100兆円規模に達しつつある国内投資や、3.5％を超える賃上げの双方が、30年ぶりの高水準となっていて、現在、日本経済には、潮目の変化が見られる」と述べました。

そのうえで「こうした変化の兆しを確実なものとし、『コストカット型経済』から投資、賃金、物価も伸びる『成長型経済』に転換できるようこの機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

<h2 class="body-title">10:00ごろ 新藤経済再生担当大臣「動向を注視していきたい」<h2>
 

日経平均株価がバブル期につけた取引時間中の史上最高値に迫る水準となっていることに関連して、新藤経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「物価上昇を上回る賃上げを目指し、生産性の向上などの対策も強力に打っている。そのなかで企業が工夫と努力によって業績を上げていくことが、日本経済全体の力になり、それらと株価が連動することもあると思う。動向を注視していきたい」と述べました。