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食事会は龍年にあやかり強運三社めぐりをしました。妙心寺の法堂、瀧尾神社、永観堂の
臥龍楼です。なかなかよかった。





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【自宅で避難生活2800人余 “見えざる災害弱者” 孤立のおそれも】
介護などの事情から避難所に入ることができず、自宅で避難生活を送っている人たちがいます。この「在宅避難」を続けている人は少なくとも2800人余りに上ることが石川県の調査でわかりました。

さらに多くの人が支援が得られないまま、在宅ですごしている可能性があることから、県は「災害関連死につながりかねない」として把握を急ぐことにしています。 <h2 class="body-title">「要注意」判定の自宅で在宅避難<h2>   石川県珠洲市野々江町で在宅避難を続けているのは96歳の母親の竹中末子さんと、息子の宏さん（66）、それに嘉彦さんと（64）、秀次さん（61）の家族です。

自宅は地震で壁が崩れ、地割れも起きていることから、応急危険度判定で黄色の「要注意」と判定されました。電気は発災から数日後に通るようになりましたが、断水は1か月たった今も続いていて、水は給水所で補給しています。   竹中秀次さん
「避難所にいないと炊き出しなどの情報も入ってこない。家も傾いてて、次こそ壊れるかもしれなくて怖い」 それでも避難所に移らないのは、末子さんの介護にあたっているからです。

要介護度が3の末子さんは自力で歩くことが困難で、トイレや入浴などの介助が必要です。また、避難所に移るのは負担が大きく、新型コロナウイルスなどの感染症にかかる不安もあるといいます。 地震の前は隣の能登町に住むケアマネージャーが定期的に自宅を訪れていましたが、このケアマネージャーも被災して来ることができなくなったほか、週に1回通っていたデイサービスも休止となり、家族の負担は増えているといいます。 竹中秀次さん
「少しだけでも預けることができれば私もいろいろ動けるし、素人が介護しても大変だから避難できるところがあったらいいなと思う」 <h2 class="body-title">在宅避難 少なくとも2867人 実態の把握進まず<h2> 石川県は避難所以外で生活する被災者に支援の情報などを届けようと、先月、専用の窓口を設置し、LINEや電話で居場所などの登録を呼びかけています。

それによりますと、30日の時点で7496人が登録し、このうち▽親せきの家などは4425人、▽自宅は2867人、▽車中泊は102人などでした。

県によりますと、被災した自治体の多くは避難所や2次避難などの対応に追われ、在宅避難をする人がどの程度いるか実態の把握は進んでいないということです。

県は「在宅避難者には支援が届きにくく、災害関連死につながりかねない」として、自治体と情報を共有して物資や医療の支援につなげるとともに、把握を急ぐことにしています。 <h2 class="body-title">専門家「状況の把握難しく 孤立のおそれも」<h2>   いまも多くの要支援者が被災地での生活を続けている現状について、同志社大学の立木茂雄教授はこう指摘します。 同志社大学 立木茂雄教授
「今回の地震では地元の福祉避難所の多くが機能停止の状態となったが、それに代わって福祉を提供できる場として1.5次避難所や2次避難所が設けられ、福祉の専門職などが支援にあたっている。いまも断水が続いている被災地で手厚いケアを行うことは難しいので、できるかぎり広域避難する必要がある」 一方で、立木教授が懸念しているのが、現在も被災した自宅などで避難生活を続けている要支援者たちの状況です。立木教授によりますと、ふだんから福祉サービスを利用していなかった人の場合、支援者を通じて個別の状況を把握することが難しく、孤立しやすくなるおそれがあるといいます。 同志社大学 立木茂雄教授
「自分では声をあげられない高齢者や障害のある方など、多くの“見えざる災害弱者”がいまも在宅などで避難生活を続けていると考えられる。情報も届かず、支援から孤立する恐れがあるので、ひとりひとりのもとを訪問して安全なところへ移ってもらうことが何より求められている。
配慮が必要な要支援者は福祉避難所で対応するという単線的な計画ではなく、それができない場合に生活をどう支えていくのか、複数のプランを用意して、その場その場で最適な方法をとることを意識する必要がある」
<h2 class="body-title">福祉避難所の開設 約4割にとどまる<h2> 災害のあと、こうした支援が必要なお年寄りや障害のある人が避難するのが「福祉避難所」です。

国は2013年に災害対策基本法を改正し、お年寄りや障害者などが適切な介護や医療を受けられる施設を「福祉避難所」として、事前に指定するよう自治体に求めています。

奥能登地域の輪島市と珠洲市、それに能登町、穴水町の4つの市と町は、あわせて39か所の施設を福祉避難所に指定していますが、NHKが取材したところ、1日の時点で開設は15か所と、38％にとどまっていることがわかりました。   <h2 class="body-title">建物に被害 断水で入浴や洗濯できず<h2> どうして福祉避難所の開設が進んでいないのでしょうか。

石川県珠洲市で唯一開設されているのが福祉避難所の特別養護老人ホーム「長寿園」です。この施設が福祉避難所として避難者を受け入れられるようになったのは地震からおよそ2週間後でした。 発災当時、およそ100人の入居者が暮らしていましたが、被災して建物に亀裂が入ったほか、断水で入浴や洗濯ができず、衛生環境が保てない状況になりました。

施設は順次、入居者を各地の施設に移すことを決断し、地震から1か月後、残ったのはおよそ10人になっていました。福祉避難所としても徐々に受け入れができるようになり、現在は2家族3人が身を寄せています。

1次避難所から移ってきた、認知症の症状がある83歳の廣岡スエ子さんは「皆さんに助けてもらうことが多い。一緒に生活する方が、気持ちが楽になった」と話していました。 <h2 class="body-title">開設できない施設も<h2>   一方、発災から1か月たっても開設できない施設もあります。

特別養護老人ホーム「第三長寿園」では施設の27人の職員のうち、およそ10人が地震と津波で自宅が大きな被害を受け、人手不足の状態が続いているといいます。およそ20人いた入居者は全員、ほかの施設に移らざるを得ませんでした。

施設は福祉避難所として受け入れを始めるには十分なケアができる体制を整える必要があるといいます。   第三長寿園 中村充宏施設長
「ベッドは20床あるが、そこまで対応できる職員をキープできていない。介護職員の支援を受けたりしてなんとか福祉避難所としてやっていきたい」 <h2 class="body-title">外からの力で避難所を開設<h2>   お年寄りや障害のある人が避難できる場所を増やそうと、外部の力を活用して応急的に取り組む動きも出始めています。

石川県能登町では長野県の災害派遣福祉チーム「DWAT」が支援に入り、新たな福祉避難所を開設しました。

能登町は福祉避難所として5つの高齢者施設などと協定を結んでいますが、大きな被害を受けたことなどから、開設や新たな避難者の受け入れができない状態だといいます。 長野県の災害派遣福祉チームは先月8日に能登町に入り、町と福祉避難所の立ち上げにあたりました。避難所にはお年寄りが利用しやすいよう手すりを設けたほか、介護福祉士などが24時間常駐するなど体制を整えています。

この福祉避難所では現在11人のお年寄りなどを受け入れていますが、運営は今月末で終える予定だということです。   長野県社会福祉協議会 春日晋さん
「私たちのように他県から支援に入ってもいずれ必ず撤退するので、能登町を中心にチームが連携を図りながら次につなげていくという意識が大切だと思う」 また、能登町には全国から保健師が派遣され、避難生活を送る人たちの健康状態を把握して、支援につなげようという動きも出ています。

先月31日午前9時半頃、福島県の保健師のチームが避難所となっている中学校を訪れ、「きのうは眠れましたか？」とか、「困ったことはないですか」などと尋ねていました。聞き取った情報は町の健康福祉課で共有され、支援が必要な人を福祉避難所につなげています。

訪問は順次、避難所以外にも広げていますが、まだ十分には把握できていないということで、今後、在宅避難をする人たちのさらなる把握や支援にもつなげたいとしています。