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高校の同窓会の幹事会にいってきました。




【国内の卵子提供 2020年以降で少なくとも340人「ルール作成を」】
【「ビッグモーター」店舗前街路樹 伐採指示疑いで初の逮捕へ】


【首相 施政方針演説 “政治の信頼回復 被災地再生に取り組む”】

岸田総理大臣は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、自民党の派閥をカネと人事から決別させることなどを通じ、政治の信頼回復を目指す考えを示しました。また、能登半島地震の対応では、自身をトップに、復旧・復興を支援する本部を新たに設置し、被災地の再生に取り組む決意を強調しました。 <h2 class="body-title">“被災地の再生まで国が責任を持つ”<h2> 演説の冒頭、岸田総理大臣は、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を示したうえで「政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活となりわいを支えていくための息の長い取り組みを続けていく。異例の措置でも、ためらわずに実行していく」と述べました。

また、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増したことに触れ「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることがあってはならない。切れ目なく『できることはすべてやる』」と述べました。

そのうえで、自身をトップに能登半島地震の復旧・復興支援本部を新たに設置し、被災地の再生まで国が責任を持って取り組む決意を示しました。 <h2 class="body-title">“政治の信頼回復を目指す”<h2> 一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝するとともに、各党各会派との真摯（しんし）な協議を経て、政治資金規正法の改正などの法整備を実施していく考えを示しました。

そして「自民党内の政策集団が、いわゆる『派閥』、すなわち『お金と人事のための集団』と見られても致し方ない状況にあったことを率直に認め、真摯に反省し、政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することを決めた」と述べ、一連の改革を通じ、政治の信頼回復を目指していく考えを示しました。 <h2 class="body-title">“物価高上回る所得を実現していく”<h2> また、これまでの2年4か月の政権運営に関し、30年ぶりの高い水準の賃上げや株価の動向など、明るい兆しが随所に出てきているとしたうえで、デフレから完全に脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスをつかみ、ことしを国民が成果を実感する年にするため、総力を挙げて取り組もうと訴えました。

そして「経済の再生」が引き続き、政権の最大の使命だと指摘しつつ、「本丸は物価高を上回る所得の実現だ。あらゆる手だてを尽くし、ことし、物価高を上回る所得を実現していく。実現しなければならない」と述べました。

具体的には、医療や福祉をはじめ、公共サービス分野での「公的賃上げ」に取り組むほか、中小企業や建設業にも流れが広がるよう、労務費の価格転嫁などが着実に行われる環境整備を図っていく方針を示しました。

さらに「春闘」による賃上げに加え、6月からの所得税や住民税の減税などを通じ給与が上がるのが当たり前だという前向きな意識を社会全体に定着させていくと強調しました。 <h2 class="body-title">大阪・関西万博<h2> このほか、費用の高騰などが課題となっている大阪・関西万博については「新型コロナや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方や社会のあり方を問い直す機会となる。成功のためオールジャパンで進めていく」と述べ、専門家の知見も活用しながら、費用が適正か継続的にモニタリングする考えを示しました。 <h2 class="body-title">“前例ない規模で子ども・子育て政策の強化”<h2> また「日本社会の最大の戦略課題は『人口減少問題』だ」と述べ、前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図る一方、必要な財源は徹底した歳出改革などで確保し、国民に実質的な負担を生じさせないようにしていくと重ねて説明しました。 <h2 class="body-title">羽田空港の衝突事故 “抜本的対策 講じる”<h2> さらに、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故について触れ「二度とこのような事故が起きないよう再発防止対策に迅速に取り組むとともに、原因究明を踏まえ、航空の安全・安心に向けた抜本的な対策を講じる」と述べました。 <h2 class="body-title">外交・安全保障<h2> 外交・安全保障では、ウクライナ情勢や中東情勢、それにアメリカ大統領選挙など、国際社会は、緊迫の度を一層高めているとして「日本ならではのアプローチで世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードする」と述べました。

日米関係について、ことし4月前半の国賓待遇でのアメリカ訪問などを通じ、両国関係をさらに拡大・深化させるとしたほか、日韓関係では、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携を図り、日米韓3か国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させると強調しました。

日中関係について、主張すべきは主張し、共通の課題では協力する「建設的かつ安定的な関係」を双方の努力で構築していくと述べました。

そして、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアへの制裁やウクライナへの支援を今後も強力に推し進めるほか、2月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催すると説明しました。

さらに、北朝鮮による拉致問題については、すべての被害者の一日も早い帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるとして、日朝首脳会談の実現に向けて、直轄のハイレベル協議を進める考えを重ねて示しました。 <h2 class="body-title">憲法改正<h2> そして、憲法改正について「自民党総裁の任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい。ことしは条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」と意欲を示しました。

そして、最後に「日本を変えていくチャンスを必ずつかみ取る。与野党それぞれの立場はあるが、次の世代のために全力を尽くそう」と呼びかけました。

総理大臣による通常国会での施政方針演説は、通例、召集日に行われますが、今回は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、予算委員会の集中審議のあとに行われる異例の形となりました。 <h2 class="body-title">能登半島地震の復旧・復興支援本部 2月1日に第1回開催の方向<h2>   村井官房副長官は記者会見で、新たに設置する能登半島地震の復旧・復興支援本部について、「政府一体となって復旧・復興を迅速かつ強力に進めるため、全閣僚をメンバーとする。あす中の設置を目指して手続きを進めており、あさって（2月1日）第1回を開催する方向で調整している」と述べました。

その上で「石川県をはじめとする被災自治体と緊密に連携し、復興のビジョンを共有した上で、ニーズを受け止めながら、政府としてのさらなる支援の方策を議論していく」と述べました。 <h2 class="body-title">公明 山口代表「力強い決意や気迫に満ちた演説」<h2>   公明党の山口代表は記者団に対し「これまでにない力強い決意や気迫に満ちた演説であり、岸田総理大臣の姿勢にふさわしい論戦と結果を出す国会にしていきたい。政治不信は自民党が引き起こした課題だが、連立与党として言うべきことは言いながら国民の信頼を回復できるよう全力を尽くしたい」と述べました。一方、岸田総理大臣が憲法改正に意欲を示したことについて「憲法の課題は極めて重要だが、先送りできない優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐという状況ではない」と指摘しました。 <h2 class="body-title">立民 泉代表「岸田政権が弱体化しているのを感じた」<h2>   立憲民主党の泉代表は記者団に対し「力ない演説で、岸田政権が弱体化しているのを感じた。これだけ裏金に汚染された手で、経済対策や復興支援ができるのか。今の岸田政権には、推進力も正当性もない。政権交代に向けて、まずは裏金の実態解明を迫っていきたい。演説では『派閥がお金と人事のための集団と見られても致し方ない』と明確に位置づけていたが、派閥政治を本当に断ち切れるのかも問うていきたい」と述べました。 <h2 class="body-title">維新 馬場代表「核心を突くことが抜けていた」<h2>   日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国民がワクワクする中身ではなかった。政治とカネの問題の焦点が、派閥の解消に移行してしまっている。野党の国会対策委員長が会談し、自民党の議員が何年にわたってどれくらいのキックバックを受けたか調べるよう要請したが、きちんと事実を解明し、再発防止策を検討していくほうが大事だ。核心を突くことが演説では抜けていた」と述べました。 <h2 class="body-title">共産 田村委員長「国民の怒りや苦しみを全く理解していない」<h2>   共産党の田村委員長は記者団に対し「国民の怒りや苦しみを全く理解しておらず、政策は空想でひと事だった。こんなに冷たい施政方針演説が甚大な災害が起きた直後に行われたことに怒りを禁じ得ない。自民党の裏金問題もひと事で、真相究明もまともな反省もなく、国民の怒りが収まるはずがない。根本的に自民党政治を終わらせるしかないことが明らかになった」と述べました。 <h2 class="body-title">国民 玉木代表「政治改革の具体的解決策 示されていない」<h2>   国民民主党の玉木代表は記者団に対し「いま一番問題になっている裏金問題に対する政治改革の具体的な解決策が示されていない。実態の解明が最優先であり、誰がいくらの不記載をしたのか、リストを出してもらわないと何も始まらない。物価高対策についても踏み込みが弱く、もう物価高が終わったかのような内容で、『トリガー条項』の凍結解除によるガソリン値下げをしっかりやるべきだと強く求めていきたい」と述べました。 <h2 class="body-title">れいわ 山本代表「いまの政権を倒さなければ未来はない」<h2> れいわ新選組の山本代表は「リップサービスは聞き飽きた。自然災害でも被災者を救わず、30年に及ぶ経済災害でも国民を救わない。いまの政権を倒さなければ未来はない」とするコメントを出しました。