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【ダイハツ国内自動車工場 きょうから稼働停止 影響は】
国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。

会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち
▽滋賀県竜王町にある滋賀工場
▽京都府大山崎町にある京都工場
▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。

さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。

会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。

4つの工場では、昨年度1年間であわせて92万台余りを生産していたことから、1か月間の稼働停止で7万台規模の生産が止まる計算になります。

さらに、ダイハツは、間接的な下請け企業を含めて全国各地に多くの取引先を抱えていますが、2次下請けなど直接の取り引きがない企業や販売店などに対しては、稼働停止の影響などについて調査を進めているとしています。

生産再開のめどがたたないなか、一連の不正問題はダイハツの経営だけでなく地域経済への影響が避けられない見通しです。 <h2 class="body-title">滋賀工場 稼働を停止 地元は影響懸念<h2>   滋賀県竜王町にある「ダイハツ工業」の滋賀工場のうち、完成車をつくるエリアでは午前8時すぎから稼働を停止しています。

従業員が使う送迎用のバスなどが時折、出入りしていて、従業員は工場内の清掃や設備のメンテナンスなどにあたっているということです。

近くにあるガソリンスタンドの店員は「工場に通う従業員や送迎用のバスなどが給油に訪れてくれているので、稼働停止となると影響が及ぶのではないかと心配しています」と話していました。

また、コンビニエンスストアの店員は「工場の従業員や取引先の人たちが多く店を訪れるので経営に影響が出ないか不安です」と話していました。

地元では、工場の稼働停止が長期化すれば、地域経済への影響が大きくなるという懸念の声が出始めています。 <h2 class="body-title">販売店 問い合わせや納車待ちの客への対応に追われる<h2>   ダイハツの車を扱う販売店では利用している車の安全性について問い合わせる客への対応や、納車待ちの客への連絡などに追われています。

出荷の停止を受けて、ダイハツ工業の本社がある大阪 池田市の販売店では、新車の販売を取りやめています。

さらに、およそ20人が納車待ちとなっていますが、今回の事態を受けて、店では「納期が未定になっている」と個別に連絡していて、中には注文をキャンセルした客もいるということです。

また、店には新たな不正が明らかになった今月20日以降、「自分が乗っている車の安全性を確認したい」などという問い合わせが相次ぎ、多い日で1日に数十件の問い合わせがあったということです。

この店は車検などの業務については通常どおり行っていますが、売り上げの多くを新車の販売が占めているため、販売ができない状態が続けば経営への影響は避けられない見通しです。

「大阪ダイハツ販売」池田店の店長は「今は新車の販売ができない状態ですので、新車の『のぼり旗』などを外しています。地元ということで応援してくれるお客様も多いですが、『信用して乗れない』という声をたくさん頂いています。安心して乗っていただけるよう対応していきたいと考えています」と話していました。 <h2 class="body-title">ダイハツと取引のある自動車部品メーカーも生産ライン停止<h2>   「ダイハツ工業」の工場の稼働が止まったことで、取引のある愛知県の自動車部品メーカーでも生産ラインを停止するなどの影響が出ていて、「必要な部分は補償などを求めていく」としています。

愛知県碧南市に本社を置く自動車部品メーカー「旭鉄工」ではダイハツの軽自動車のエンジンに使う「バルブガイド」という部品を製造しています。

ダイハツ向けの月の売り上げはおよそ1300万円で、売り上げ全体の1％ほどを占めているということです。

メーカーによりますと、ダイハツ側からは取引先向けのオンライン説明会で国内工場の稼働を少なくとも1月末まで止める方針を伝えられたということです。

メーカーでは25日からダイハツ向けの部品を作る生産ラインを停止し、出荷できない在庫やすでに仕入れてしまって長期保管ができない原材料などについて、ダイハツ側と補償の協議を進めたいとしています。

旭鉄工の木村哲也社長は「ダイハツ向けは年間で1億円規模の売り上げがあるので影響は小さくありません。ダイハツ側には今後の見通しを聞きながら必要な部分は補償などを求めていかないといけない」と話していました。 <h2 class="body-title">下請けの金型メーカー 製品を出荷できず<h2>   大阪 門真市に本社があり、ダイハツ工業の2次下請けの金型メーカーは、およそ70人の従業員を抱えています。

ダイハツ工業が国の認証取得の不正問題を受けて、25日から順次、国内4つのすべての自動車工場で稼働を停止する影響で、この会社では、本来、25日に取引先に納品する予定だった、給油口付近のパーツを製造するための金型が出荷できない状態となっています。

この金型も含めてあわせて10の製品が出荷できなくなっているため、保管場所に困っているといいます。

この会社では、ダイハツ向けの製品が売り上げのおよそ30％を占めていますが、現在、受注している製品はないということです。

このため、ダイハツの工場の稼働停止が長引けば、売り上げに影響が出かねないとして、会社としては、年明け以降、ほかの自動車メーカー向けの製品の受注を増やせないか、交渉していく方針です。

「川中グループ」の川中洋二会長は「工場の稼働が止まっているかぎり次の仕事が出てこないので、われわれの生産計画が崩れ大きな痛手となっている。日夜、少しでもよい製品をつくろうと努力しているかたわらで、このような不正があってはならない。ダイハツ工業には今回のようなことが二度と起こらないよう徹底的に改善してもらいたい」と話していました。 <h2 class="body-title">取引先の運送会社 “仕事の9割ない状態”<h2> ダイハツ九州と取り引きがある運送会社の社員が、匿名を条件にNHKの取材に応じました。

この会社は、ふだんダイハツ九州の工場に部品などを運んでいますが、社員は「会社の仕事の9割がない状態だ」と話しました。

また、ドライバーには、事務などの別の業務をお願いしているということで、「早めの年末休みを取った人もいる。早く元の状況に戻ることを願うしかない」と不安な胸の内を明かしました。

ダイハツ工業が生産を再開するめどは立っておらず、工場がある地域の中小企業に影響が及んでいます。 <h2 class="body-title">納車が済んでいない新車 国内で約6万台<h2> ダイハツ工業は、すでに注文を受けた新車で納車が済んでいないものが国内でおよそ6万台にのぼるとしています。

会社は今回の不正問題を受けて国内のすべての車の出荷を停止していますが、このおよそ6万台のうちおよそ4万8000台は完成して出荷済みの状態で、工場などに保管されています。

これらの車については、顧客が希望した場合は納車に応じるとしています。

その一方で、国が基準への適合を確認するまで納車の時期をのばすこともできるとしています。

ただ、顧客がキャンセルを求めた場合は、ダイハツとして一律のルールを設けていないとして、各販売会社が個別の事情に応じて判断すると説明しています。

これに対して、組み立ての途中など完成せずに出荷に至っていないおよそ1万2000台については販売会社がが注文した顧客のキャンセルに応じ、返金の対応を行うとしています。

一方、ダイハツの車の販売店は全国におよそ3万店にのぼり、国内の軽自動車の昨年度の販売シェアは3割以上を占めトップとなっています。

すでに新規の注文の受け付けが停止され、出荷の停止が長期化した場合、新車の購入が難しくなる影響も広がりそうです。 <h2 class="body-title">取引先企業は間接含め8000社超 地域経済に影響<h2>   ダイハツ工業の取引先は、間接的な取り引きも含めて全国各地に広がり、地域経済への影響は避けられない見通しです。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますとダイハツ工業の取引先は、下請け企業などの間接的な取り引きも含めて全国すべての都道府県の8136社にのぼり、売り上げ規模の合計は2兆2110億円にのぼります。

取引先は部品メーカーにとどまらず、運送会社や商社など幅広い業種に及んでいて、
▽直接取り引きがある企業は921社で、売り上げ規模はあわせて1兆7791億円
▽2次下請けは4945社で、3952億円
▽3次下請けは2114社で、358億円などとなっています。

取引先の所在地別では、
▽親会社のトヨタ自動車が本社を置き自動車関連産業が集まる愛知県が2084社
▽ダイハツが本社を置く大阪府が1043社
▽東京都が562社、などとなっています。

また、ダイハツの工場がある
▽滋賀県が187社
▽大分県が89社、などとなっています。

ダイハツは、直接取り引きがある部品メーカー423社を対象に売り上げの減少分や人件費などの補償を検討しています。

また、この423社と取り引きがある下請けのメーカーについては、間接的な形での補償の対象となるかなど対応は決まっていないとしています。

さらに、部品メーカー以外の間接的な取引先も多く、地域経済への影響は避けられない見通しです。

日本の自動車産業は、間接的に多くの中小企業などが関わるすそ野の広い産業で、ダイハツの自動車工場の稼働停止は、その影響の大きさを示す形となっています。 <h2 class="body-title">生産停止が長期化すれば経営に大きな影響<h2> ダイハツ工業が昨年度に生産した自動車は、国内外あわせて178万台にのぼり、生産停止が長期化した場合、経営に大きな影響が出ることになります。

ダイハツは昨年度、国内4つの工場で92万台あまりの自動車を生産しました。

海外では、インドネシアとマレーシアのあわせて4つの工場で85万台あまりを生産し、国内外であわせて178万台となっています。

会社によりますと、海外の4つの工場は通常に近い形で稼働を続けていて、出荷についても当局の許可を受けた国向けに再開しているということです。

一方、国内については、すべての自動車の生産と出荷を停止しています。

昨年度の実績をもとにすると、1か月間で7万台規模の生産が停止することになり、長期化した場合、新車の販売に伴う売り上げの減少や、取引先への補償の負担などで経営に大きな影響が出ることになります。

ダイハツの星加宏昌 副社長は、12月20日の記者会見で経営への影響について、「現在、どの程度収益面で影響があるかはわからないが生産・出荷ができなければ、かなり大きな影響があると思う」と話していました。

また、ダイハツを子会社に持つトヨタ自動車のグループ全体の業績にも影響が出る可能性が指摘されています。

野村証券の桾本将隆リサーチアナリストは今月20日に公開した試算でダイハツが国内外向けのすべての自動車の生産を1か月間停止し、12万台の生産が減少した場合、トヨタの売り上げも2400億円減ると試算しています。

ただ、トヨタの昨年度1年間のグループ全体の決算では、売り上げは37兆円あまりにのぼり、試算のなかで、「トヨタの業績への影響は限定的」だと指摘しています。 <h2 class="body-title">労働組合 “従業員の給与補償 会社側と合意”<h2> ダイハツ工業では、会社側が従業員の給与をどう補償するかも焦点の1つとなっていました。

ダイハツ工業は、1月末まで工場で働く従業員には工場内の清掃や設備のメンテナンスなどの業務に当たってもらうことにしていますが、2交代制となっている工場のうち滋賀工場と京都工場では、夜間の時間帯を休業とする方針です。

稼働停止に伴い、ダイハツの労働組合は、休業などを強いられる従業員を対象に給与を補償するよう求めていましたが、25日、会社側と合意に至ったということです。

会社側は、合意の内容を明らかにしていませんが、組合側は1日あたりの給与の9割を補償するよう求めていました。 <h2 class="body-title">専門家 “自動車産業のすそ野は広く 影響は大きなものに”<h2>   自動車業界に詳しい東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、ダイハツの自動車工場の稼働停止が地域経済に与える影響について「取引先の企業は8000社くらいあると言われており、収益への打撃や資金繰りへの影響が当然ある。自動車産業ならではのすそ野の広さによって地域もまたがって大きなものになると思う」と指摘しました。

一方、ダイハツの経営への影響については、昨年度の実績をもとに国内外あわせて1日あたりおよそ5000台の生産がなくなると仮定した場合、「詳細な分析は難しいが、だいたい1日あたりで売り上げで70億円から80億円ぐらいの影響があると思う。工場の操業停止の期間もわからないし、先は見えない状況だと思う」と述べました。 <h2 class="body-title">国土交通省 “全車種の基準適合の確認 数か月以上かかるか”<h2>   国土交通省はダイハツに対し、国が基準への適合を確認するまで、現在生産する車の出荷を停止するよう指示しています。

国土交通省によりますと、今回、不正が発覚した車種と不正の件数が多いため、すべての車種の基準適合が確認できるまでには数か月以上かかるとみられるとしています。

基準適合を確認するには、不正が確認された衝突試験やブレーキに関する試験などを国がやり直す必要があり、試験には一定程度、時間がかかるということです。

こうしたことから国土交通省は、出荷停止の指示を解除するタイミングについて、全車種の基準適合が確認されてからとするか、車種ごとの判断とするか、検討しているということです。 <h2 class="body-title">森屋官房副長官 “法律に基づき厳正に対処していく”<h2>   森屋官房副長官は記者会見で「取引先への説明会の開催や個別相談への対応を含め、しっかりとした対応をお願いしたい。政府としては、相談窓口を設置してサプライヤーなどへの影響調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講じていきたい。道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始しており、今後、不正行為の事実確認なども踏まえ、法律に基づき厳正に対処していく」と述べました。