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【大阪・関西万博 運営費1160億円の計画案 当初想定から4割余増】
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、14日の理事会で、運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案を示しました。 博覧会協会は万博の運営費の精査を続けてきましたが、14日に東京都内で開いた理事会で、その結果を報告しました。

協会がまとめた計画案では、人件費や会場外での雑踏対策の費用が膨らんだことなどから、運営費が、当初の想定の809億円から4割余り多い、1160億円に増えるとしています。

その上で、協会は、
▽運営費のおよそ8割にあたる969億円を入場券の販売収入で賄い、
▽残る191億円については、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、企業からの賃料収入などを見込んでいるということです。

また、2022年に安倍元総理大臣が銃撃された事件などを受けて、運営費とは別に、会場内の警備費として国が199億円を負担する方針です。 <h2 class="body-title">351億円増の運営費計画案 その内訳は<h2> 博覧会協会が示した運営費の計画案では
▽会場の運営や安全対策などの「会場管理費」が560億円
▽催事の費用や参加国の関係者の宿泊費などの「事業運営費」が155億円
▽来場者の輸送のための「輸送管理費」が143億円
などとなっています。

当初の809億円から351億円増額する見込みですが、博覧会協会は、その内訳について
▽人件費の上昇などによるものが220億円
▽会場外での雑踏対策の経費などが131億円だとしています。

これに対し、
▽入場券の販売収入が当初の想定よりも267億円
▽公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、会場に出店した企業からの賃料収入などの「その他収入」が当初より84億円
それぞれ多く見込めるとして、経費の増加分を賄えるとしています。 <h2 class="body-title">博覧会協会トップの経団連 十倉会長「今の事態予測できず」<h2>   博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は、理事会のあとの記者会見で、「今の事態を予測できず申し訳ないが、万博の具体的な議論を始めた5、6年前に、人手不足がここまで激しくなることは予想しにくい面があった。知恵と工夫で抑えた結果だ」と述べました。

そのうえで、記者から、赤字となった場合の対応を問われたのに対し、十倉会長は「入場券の販売数をもっと確保できないかも含め、知恵を出して、赤字にならないよう工夫して運営していく」と述べました。 <h2 class="body-title">大阪府 吉村知事「実務的にひとつひとつチェック必要」<h2> 大阪府の吉村知事は、記者団に対し、大阪・関西万博の運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案が示されたことについて、「人件費の上昇や安全計画の強化という中身で、説明や趣旨はよく分かるが、実務的にひとつひとつきちんとチェックしていく必要がある」と述べました。

一方、赤字となった場合の対応を問われたのに対し、「国主催の事業で、国が『赤字を補填（ほてん）しない』と言っている運営費を、大阪府・市が負担するのは明らかにおかしいので、そういったことはしない」と述べました。 <h2 class="body-title">大阪市 横山市長 “増額はやむをえない”<h2> 万博の運営費が当初の想定の809億円から1160億円に増えるという計画案が示されたことについて、大阪市の横山市長は記者団に対し、「言い訳できないところはあると思うが、この間いろいろな事件が起きて警備費などに影響が出たことについて、『3年前に予測しろ』と言うのはさすがに酷な話で、社会情勢を見ながら適切に対応することは必要だ」と述べ、増額はやむをえないという考えを示しました。

また、赤字となった場合の対応については、「税の投与をしないのが議論の前提だ」と述べた上で、「いま集中すべきことは、万が一にも赤字にならないようにすることだ。プラスを生み出すことに全力で集中したい」などと述べ、来場者の増加に向けて、万博の機運醸成にさらに注力する考えを示しました。